独身のあなたへ。今入ってる保険、本当に必要ですか？
このところ、保険に関する記事を書かせてもらっています。
今回は、「独身の会社員に民間の医療保険や生命保険は必要か？」というトピックについて考えてみたいと思います。
民間の保険への加入を考えるきっかけとして、以下のようなものがあるかと思います。
①事故や病気で入院、手術をした場合、お金が足らないんじゃないか？
②事故や病気のせいで働けなくなったらどうしよう？
③自分には貯金がないのに、もし事故や病気で死んでしまった場合、親に葬式代を出させることになって迷惑をかけるんじゃないか？
たしかに急な出費に備えたり、家族に迷惑をかけないように備えることは大切ですよね。
また、備える手段の一つとして、民間の保険を検討することは当然あると思います。
しかし、日本には「公的医療保険※１」と「公的年金※２」というものがあり、これらによって、上記①～③の悩みをカバーしていることがあります。
それでは、①～③について、詳しく見ていきたいと思います。
①事故や病気で入院、手術をした場合、お金が足らないんじゃないか
これについては、「公的医療保険」によって、入院や手術にかかった医療費の3割が自己負担となっています。
（例：医療費が20万円かかった場合、自己負担は6万円）。
さらに、１か月の自己負担額の上限を超えた分について医療費を給付してくれる「高額療養費制度」もあります。（だいたい自己負担額は8万円強になります）
平成26年患者調査（厚生労働省）によると、15～34歳の平均入院期間は12日なので、ざっくりですが8万円強の貯金があれば、医療費に対するお金の面の不安は無くなると言えるのではないでしょうか。
②事故や病気のせいで働けなくなったらどうしよう
これについては、「公的年金」の、「障害年金」が受給できるケースがあります。
障害の重さに応じて１～３級まで等級が分かれており、等級に応じた障害基礎年金が支給されます。
さらに、会社員の場合、厚生年金に加入しているため上乗せ分である障害厚生年金も支給されます。
また、厚生年金保険に加入している場合、障害等級が一番低い３級でも、最低保証金額である年額58万円が支給されます。
この金額を見てどれくらい必要か検討するのも良いのではないでしょうか。
③自分には貯金がないのに、もし死んだ場合、親に葬式代を出させることになるんじゃないか
”第11回「葬儀についてのアンケート調査」報告書（2017年1月）一般財団法人日本消費者協会” によると、葬儀費用は全国で一番高い中部地方で245万円となっており、これだけの貯金があれば保険に入る必要はないと言えます。
しかし、これだけの貯金をできている方はそう多くないかもしれません。
その場合、掛け捨ての生命保険や共済を検討した方が良いかもしれません。
試しに国民共済の死亡保障「定期生命プラン」で下記の条件で試算してみました。
・1995年生まれ（25歳）
・5年契約
・病気等死亡共済金300万円
そうすると、月々の掛金が360円と試算されました。
今現在、手元に葬儀費用をまかなえるだけの貯金がない方も、月々360円で葬儀代300万円の保証があると思うと安心できるかもしれませんね。
以上、「独身の会社員に民間の医療保険や生命保険は必要か？」について考えてみました。
民間の保険に加入する際には、なるべく必要最低限だけ加入して、残ったお金は貯金や資産運用に回せると良いですね。
少しでも参考になれば幸いです。
※１公的医療保険とは、病気やけがをしたときに医療費の一部の負担が軽減されるような制度です。
自営業者やフリーターなどが加入する「国民健康保険」、会社員が加入する「健康保険（社会保険）」などがあります。
※２公的年金とは、老齢・障害・死亡により「年金」を受けることができる制度です。
